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小沢氏、再び不起訴 供述食い違い、真相は?(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長(67)が21日、再び不起訴処分となった。東京地検特捜部による捜査は1年余り続いたが、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件は不可解さが残ったままだ。小沢氏、元秘書、業者…。誰が本当のことを言っているのか。「証拠に基づき起訴できなかったが、実態はどうだったか」。首をかしげる検察幹部もいる。互いの供述は食い違い、事件の全体像は今も判然としない。

 ≪相談なかったか≫

 「そうか、そうしてくれ」

 関係者によると、衆院議員の石川知裕(ともひろ)被告(36)は起訴前の調べに、陸山会が平成16年10月に問題の土地を購入する際、小沢氏に土地の所有権移転の登記日を17年1月にずらすよう提案、小沢氏はこう応じた−と供述した。

 「いずれある党代表選挙を考えると、小沢先生が大金を持っていることを表に出すのはよくないと考えた」とも供述。小沢氏からの借入金4億円を隠す目的で登記をずらしたという。

 石川被告は特捜部の再聴取にもこうした供述を繰り返したが、小沢氏は再聴取でも「何の相談も受けていない」と否定。食い違いを見せている。

 検察審査会は「収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談などした」とする石川被告の供述を証拠として採用し、虚偽記載への関与を否定する小沢氏の供述を退けた。

 関係者らへの取材では、そもそも土地購入を指示したのは小沢氏本人であることが判明している。元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)が小沢氏宅から近い土地を見つけ、小沢氏の指示で購入したという。なのに何の相談も受けないのか。不可解さが残る。

 とはいえ、ある検察幹部は「石川被告の供述は何が本当で何がウソなのか判然としない。虚偽記載に直結した供述でもなく、証拠に基づいた判断では小沢氏の共謀は認定できない」と話す。

 ≪カネはどこから≫

 石川被告の供述の信用性を疑わせる一端が、土地代金の原資だ。

 岩手県の胆沢(いさわ)ダムを下請け受注した水谷建設の元幹部が特捜部の任意聴取に、土地購入の時期と重なる16年10月に石川被告に5千万円を渡したと供述した。関係する証拠から、特捜部は土地代金の原資にこの「裏献金」が含まれているとみている。

 これに対し、石川被告は現金受領を全面否定。「元幹部と会ったという認識はない」とした。だが、特捜部は石川被告の関係先で元幹部の名刺を押収、虚偽供述との見方を強めたが、石川被告は否定を貫いた。

 小沢氏は土地代金の原資について、「政治献金」から「銀行融資」と説明を変遷させ、初めて聴取を受けた1月には「信託銀行にあった資金を引き出し、事務所で保管していた現金」と説明した。「金融危機で銀行に預けておくのが危ないと思った」。これが理由だが、なぜコロコロと説明は変わるのか。

 「私も秘書も不正なカネは一切もらっていない」と全面否定を続けた小沢氏。だが、大久保被告は逮捕時、「水谷建設側からの現金受領」と供述した点では水谷建設元幹部の供述と一致しており、小沢氏とは食い違っている。

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 政府は8日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。

 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。

 北沢防衛相は8日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している(米軍の)ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『4割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、17日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを示した。

 首相は8日午後、首相公邸で平野官房長官らと今後の対応を協議した。週明けにも関係閣僚会議を開き、負担軽減策を含む政府案を詰める方針だ。

 政府関係者は8日夜、「訓練を沖縄県外に出すことを米側にある程度のんでもらえれば、それは一つの政治的決着だ」と指摘し、訓練移転で米側と調整がつけば「5月末決着」とみなす意向を示唆した。

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 アフリカ東部のウガンダで医療支援をするため、日本赤十字社に所属する2人の外科医が24日深夜、関西国際空港を出発する。赴任先のウガンダ北部は20年余り続いた内戦で社会基盤が崩壊し、家に戻れない難民も多いという。2人は「現地のためにできるだけのことをしたい」と話している。

 大阪赤十字病院国際医療救援部長、中出雅治さん(51)と高山赤十字病院(岐阜県)副院長、白子隆志さん(50)で、日本赤十字社によると、治安が不安定なウガンダ北部に日本人医師が派遣されるのは初めて。

 2人が支援に入るのは、パデル県(人口約45万人)にある唯一の病院「カロンゴ病院」。外科医はおらず、産婦人科医1人と内科医6人がすべての患者の診療をしている。現地の医師不足は深刻で、医師のいない病院もあるという。

 カロンゴ病院には外科施設はなく、中出さんらの支援はまず、患者を受け入れる手術室をつくることから始まる。

 呼吸器外科が専門の中出さんは、これまでスマトラ沖地震やハイチ大地震といった海外の医療支援の実績もあり、「海外では日本のような高度医療は現地では難しい。長期にわたって支援できるよう、現地の医療水準を考えながら活動したい」。白子さんも「現地の宗教や文化を尊重することも大切。ウガンダ人スタッフたちに学びながら支援をしたい」と話していた。

 赴任期間は、中出さんは3カ月、白子さんは1カ月。日本赤十字社は医師を交代しながら3年間わたり医療支援を続ける予定。

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鳩山首相、古賀連合会長と今月3度目の会談(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で連合の古賀伸明会長と会談し、5月に米国で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に関し意見交換した。2人の会談は今月に入り3度目。首相は「サラリーマンの声を代表する連合の考えをうかがいたい」としている。ただ、党内からは「北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小沢一郎幹事長と同様に『政治とカネ』の問題を抱える労組の代表と会っても支持率は回復しない」(中堅)との冷ややかな声も。

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ネット利用した選挙運動、参院選から解禁へ(読売新聞)

 民主党は16日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ(HP)やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。

 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。

 与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。

 参院の与野党政策責任者らは16日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日(6月24日)の1か月前となる5月24日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。

 民主党は当初、HPやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗(ひぼう)・中傷などを監視できないとして、今回は解禁を見送る。

 簡易投稿サイト「ツイッター」の利用はさらに検討する。

 民主党の小沢幹事長は16日、松山市での記者会見でネット選挙の解禁について「各党が進めようということであれば、そういう方向でいいのではないか」と語った。

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予備費活用検討を指示=学校耐震化促進へ−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午前の閣僚懇談会で、公立学校施設の耐震化を早急に進めるため、今年度予算の予備費の活用についての検討を川端達夫文部科学相らに指示した。これを受け、文科相は閣僚懇後の記者会見で「地方の実情をしっかり把握することから準備を始めたい」と述べ、早急に耐震化が必要な学校施設数などを見極めた上で、必要な予算規模について財務省と調整を進める考えを示した。 

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鬼太郎宝くじ1日発売、漫画主人公登場は初(産経新聞)

 漫画「ゲゲゲの鬼太郎」の鬼太郎や一反もめんが描かれた宝くじが1日、中国、四国、九州の各地や沖縄県で発売される。同地域の17県、4政令指定都市が発売する「第1968回西日本宝くじ」で、宝くじに漫画の主人公が登場するのは初めて。今回のデザインを担当した鳥取県が、各自治体と作者の水木しげるさんの了解を得て採用した。

 宝くじには、中国地方最高峰の大山を背景に同県米子市の皆(かい)生(け)温泉上空を、一反もめんに乗って飛ぶ鬼太郎や目玉おやじ、JR境線を走る「鬼太郎列車」などがあしらわれている。発売期間は13日までで、1等は1千万円。1枚100円で300万枚が発行される。

 発売を記念して同県境港市では1日午前10時半から、鬼太郎をはじめとする妖怪たちの着ぐるみが水木さんにちなんだ妖怪神社で、県内で販売される宝くじが当選するよう祈願する。

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<官房長官>沖縄の3訓練区域 米政府に返還求める考え(毎日新聞)

 平野博文官房長官は29日の記者会見で、沖縄県内の米軍訓練区域のうち久米島、鳥島の射爆撃場(いずれも久米島町)と沖縄本島の東側に設定されているホテル・ホテル訓練区域の一部について、米政府に返還を求める考えを明らかにした。平野氏は会見で「沖縄県民から要望が出ており、日本政府として求めていかなければならない」と述べた。

 三つの訓練区域はいずれも好漁場で、水産業への配慮から早急な返還を求める沖縄県側に対し、日本政府は「日米安全保障条約の目的達成のために必要」との立場をとってきた。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の全面的な県外移転が困難視される中、政府として基地負担の軽減に取り組む姿勢を示し、沖縄側の反発を和らげる狙いもあるとみられる。【横田愛】

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山手線外回りが運転再開 架線トラブル(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、目白駅付近で23日夜に発生した架線トラブルにより、運転を見合わせていた山手線外回りが午後9時14分、運転を再開した。

 山手線内回りと埼京線、湘南新宿ラインは依然運転を見合わせている。

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